受付状況は公式案内でご確認ください。公表された条件を整理した情報であり、受給できることを保証するものではありません。
支援内容と対象者
- 地域
- 吹田市
- 対象者
- 市内に主たる事業所を有する中小企業者。市町村民税の滞納がないことなどの条件があります。
- 支援内容
- 補助率1/2。特許権は上限20万円、実用新案権は上限10万円
- 申請時期
- 権利を取得した日の翌日から起算して1年以内
- 対象年度等
- 申請者ごとの期限・年度内手続きに注意
- 情報確認日
- 2026-10-28
申請の進め方
申請方法
募集要項ではEメールまたは郵送（レターパックライト）で提出。メール提出は必ず事前連絡し、添付ファイル名を所定の書類名にする。公式制度ページには、補助金関係書類等の電子提出フォームも案内されています。
提出方法の出典（資料2ページ） ↗手続きの期限
- 交付申請の期限：知的財産権を取得した日の翌日から起算して1年以内出典（資料2ページ） ↗
- 交付請求の期限：交付決定時に市が指定する期限まで出典（資料3ページ） ↗
申請から交付まで
- 特許権または実用新案権を取得し、対象経費の支払いと証明書類を確認する。
- 権利取得日の翌日から起算して1年以内に、申請書類をそろえて市へ提出する。
- 市から交付決定通知を受け取る。
- 市が指定する期限までに補助金交付請求書（様式第6号）と振込先通帳の写し等を提出する。
- 審査後、補助金の交付を受ける。
申請時の必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 企業概要書（様式第2号）
- 共同出願の場合のみ：共同出願者の概要（様式第3号）
- 知的財産権の概要（様式第4号）
- 法人の場合：履歴事項全部証明書の写し
- 個人の場合：直近の確定申告書と個人事業の開業届出書の写し
- 直近の市町村民税の納付・納税または非課税を証する書類
- 特許権・実用新案権の取得を証する書類
- 出願時に提出した図面と要約書の写し
- 対象経費の支払いを証する書類
申請前に確認すること
- 対象となる権利は特許権と実用新案権。商標権・意匠権などの取得を対象としているとは記載されていない。知的財産権交付要領（資料1ページ） ↗
- 特許権は出願料・電子化手数料・審査請求料・当初3年分の特許料・出願に係る弁理士費用が対象。実用新案権は出願料・電子化手数料・当初3年分の登録料・出願に係る弁理士費用が対象。知的財産権交付要領（資料2ページ） ↗
- 補助率は対象経費の2分の1。上限は特許権20万円・実用新案権10万円で、1,000円未満を切り捨てる。1年度1事業者1回限り。知的財産権交付要領（資料2ページ） ↗
- 同じ事業で国・大阪府・その他公共団体や公共的団体の補助金等を受けている、または受ける見込みがある場合は対象外。知的財産権交付要領（資料1ページ） ↗
- 交付申請と交付決定は同じ年度内である必要がある。市町村民税の滞納や対象外業種、大企業との資本・役員関係も確認する。知的財産権交付要領（資料2ページ） ↗
- 交付後は対象事業に係る支出の帳簿・証拠書類を10年間保管する必要がある。知的財産権交付要領（資料3ページ） ↗
申請可否・予算残は未判定です。権利取得日や対象経費、併用、共同出願などの条件は市の窓口で確認してください。
公式窓口
吹田市 都市魅力部 地域経済振興室 企業振興担当
電話：06-6170-7217
Eメール：sanro_s@city.suita.osaka.jp
照合した資料
- 吹田市知的財産権取得事業補助金募集要項 （PDF 261.1 KB） ↗
- 吹田市知的財産権取得事業補助金交付要領 （PDF 366.4 KB） ↗
- 1 吹田市知的財産権取得事業補助金交付申請書【様式第1号】（PDF版） （PDF 73.4 KB） ↗
申請方法の資料確認：2026-10-28。受付中・受給資格の判定ではありません。
利用前に確認したいこと
出願しただけの段階ではなく、権利取得後に申請する制度。商標権などすべての知的財産権が対象ではありません。
公式の出典
条件・募集要項が改訂される場合があります。最新の手続きと受付状況は、公式窓口でご確認ください。